2019年04月27日
会社が関わるお葬式の社葬と合同葬
企業の代表者や会社の社長や会長など、会社を大きくするためや業績を上げるため、大きな貢献をした人が亡くなった際、選ばれるお葬式は社葬です。運営主体は故人ではなく法人であり、会社側が社内規定によりお葬式の費用を負担して行います。
企業に故人が残した素晴らしい業績を示すことになりますし、社内と外部の人間への安心感にもつながります。トップや経営を左右するような重要人物がこの世を去れば、その下で働く多くの社員は、会社の今後はどうなるかを心配するのは無理もないことです。
しかし企業の地盤は揺るぐことなく上向きであることや、今後の後継者が誰になるのか、企業はこれからも安心であることをアピールする機会にもなります。企業と後継者との絆を確認できる機会でもありますし、社内外の人間に後継者がバトンタッチ宣言をする機会になるなど、様々な意味を含めたお葬式のスタイルです。
社葬の中の一つとして扱われるのが合同葬であり、企業が主体となって葬儀が行われます。故人の遺族と会社との合同で執り行うお葬式であり、亡くなってから1週間以内には行われます。短い時間の準備期間なので、スムーズな合同葬のためにも、親族との関係を会社側は構築しておくことも必要です。